お客様本位の業務運営方針

有限会社宮崎中央保険（以下、当社）は、『相互扶助の精神から生まれた保険のすばらしさを一人でも多くの人に伝えることにより社会に貢献し社員全員の幸福を追求します』を経営理念に掲げ、お客様と誠実かつ真摯に向き合い「お客様本位の業務運営」を徹底していくために、金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、業務運営方針を策定いたしました。
今後もお客様目線での良心的なサービスの提供や、お客様にとってわかりやすい情報提供等、お客さま本位の業務運営の更なる推進するため、定期的に見直し、取組状況を公表してまいります。

https://www.fsa.go.jp/policy/kokyakuhoni/kokyakuhoni.html

方針1. お客様に寄り添ったサービスを提供します ・お客様のニーズをふまえ、万が一の時でも安心して頂ける商品を提供します。
・お客様のご意向を把握する為に、当社の意向確認チェックシートを用い各担当が当社の勧誘方針に沿って最適な提案を行います。
・最高品質の商品とサービスを提供するため、保険会社主催の研修やミーティングに参加し、お客様に役立つ勉強を怠らないよう業務知識の向上を図ります。

【対応原則】原則7

方針2. 重要な情報をわかりやすくご案内します ・重要な情報についてお客様に十分理解して頂けるように丁寧でわかりやすい説明を行います。
・アフターフォローの観点から、事故の事例や事故時に役立つ情報、保険金請求手続きの流れなど、ご提案時に各保険会社のパンフレット等を使用してお客様にきちんとご理解頂けるようにわかりやすい言葉でご説明します。

【対応原則】原則5（注5）・原則5・原則6（注1）

方針3. お客様から選ばれる会社を目指します ・お客様本位の業務運営を実現するために、お客様の声を真摯に受け止め日々の業務品質の向上に努めます。
・お客様の声（苦情・要望・お褒めの言葉など）を社員全員で共有し、お客様の利益が不当にならないよう誠心誠意対応することに努めています。
・特に、お客様に不満足な思いをさせてしまう事がないように、ご提案時に保険加入の意義や保険でできる事とできない事などを丁寧にご説明し、ご理解いただけるように対応しています。
・社員の挨拶や言葉遣い、身だしなみ等についても、品格ある行動ができるように常日頃から意識しお客様から選ばれる会社を目指します。

【対応原則】原則6・原則6（注5）・原則2

方針4. 社会に貢献する会社を目指します ・相互扶助の精神から生まれた保険のすばらしさを一人でも多くの人に伝え、地域に根差した会社になるように努めます
・保険の仕組みや商品内容を正しく理解して頂きます。
・また近年多く発生している大規模な自然災害やサイバー攻撃といった新しいリスクをしっかりとお伝えすることにより、将来起こるかもしれないリスクからお客様を守る事ができるよう最善の提案に努めます。
・こうしたご提案の推進が、地域の経済や社会インフラを守ることに繋がり、結果、当社の顧客基盤や収益の増加・強化にも繋がると考えます。ご提案を積み重ねて、当社が更に成長できるように取り組んでいきます。

【対応原則】原則7・原則6（注5）・原則2（注）

方針5. 利益相反の排除に努めます ・お客様の意向に反する保険商品の販売は行いません。
・当社は複数の保険会社を取り扱っていますが、提案するプランを選んだ理由をきちんとお客さまにご説明し、1人1人にあった保険商品を当社の販売方針に沿ってご提案します。
・販売方針は毎年、お客様本位の業務運営方針とともに定期的に見直します。

【対応原則】原則3・原則3（注）・原則5（注1）・原則7（注）

方針6. 社員教育の徹底に努めます ・お客様サービスの質の向上を目指します。
・お客様に誤解を招くようなご説明をしないように努めます。特にご高齢のお客様や障害のあるお客様に対しては、より一層気をつけて対応するように努めます。また、誠実なアフターフォローを心がけ、さらに安心をお届けできるように取り組みます。
・リスクのある保険商品に関しては、パンフレットやチラシ等の資料を使い、より詳しくより丁寧にお客様の理解を得られるまできちんとご説明します

【対応原則】原則5（注3）・原則6（注4）・原則6（注1）・原則6（注5）・原則5（注4）

方針7. 手数料の明確化に努めます ・保険商品のうち、一部お客様が負担する費用が発生するご契約の場合は、費用についてもきちんとご説明します。
・当社が販売する保険商品のうち、変額保険や外貨建て保険等の特定保険契約については募集時に分かりやすく丁寧にご説明を行い、お客様に十分ご理解頂けるように努めます。

【対応原則】原則4

補足 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」のうち本方針に該当しない原則
※原則５（注２）および原則６（注２）については、当社はパッケージ商品の取扱いがないことから、本方針の対象としておりません。
※原則６（注３）については、当社は商品の組成を行わないことから、本方針の対象としておりません。